成長枠に宿泊業が追加されました！

新たに宿泊業が追加されました。
コロナも第５類に移行し国内観光客のみならず円安でもあることからこれからますますインバウンドが訪れて参ります。
成長枠での申請が可能になったことにより、コロナや原油高、物価高の高騰による売上減少等の影響を受けなかった企業も申請が可能となりました。
補助金の対象となる経費の一例として
・建築費用（新築の必要性が認められれば新築もOK）
・改修、リフォーム工事費用
・旅館業取得に掛かる行政書士費用、消防工事・消防設備費用
・チェックインタブレット、電子キー、防犯カメラ、Wifi設備など費用一式
・民泊運営代行会社に支払う初期費用やコーディネート費用
・HP制作費
・広告宣伝費（SNS動画撮影費、カメラマン費用も含む）
など。

民泊、ホテル・旅館・ヴィラ、キャンプ場・グランピング宿泊施設などをご検討の方はぜひお問い合わせください！！
※その他、観光事業・民泊宿泊事業に関連性のある事業で成長枠に含まれるものに
・レンタカー事業
・コインランドリー事業
もあります。